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スタッフからのメッセージ

IT会社設立東京Smileのホームページにお越しいただき、ありがとうございます。 このたびは独立・会社設立をご決断され、経営者となられる皆様方に心よりお祝い申し上げます。

スマートフォン、タブレットなどを始めとした、IT技術の進化は止まることを知りません。IT業界では、自分が今まで磨いてきた技術、人脈、経験を基に、独立・起業、会社設立をしたいと考える方が多くいらっしゃいます。IT会社設立東京Smileは、東京をはじめ神奈川、千葉、埼玉などの関東近県で独立・会社設立されるIT関連事業のお客様をお手伝いさせていただいております。

「新規の事業が次々立ち上がらないと日本経済の明日はない」との信念のもと、独立・会社設立をはじめとして、融資、助成金、会計税務など、会社経営上必要となる業務の完全サポートをしてまいりました。今年で創業20周年を迎え、約580件のお客様のサポートをさせていただいております。

これまでの数多くのお手伝いを通して、ハッキリしていることがあります。それは、「会社設立時にしっかりとした基盤づくりをした会社が成功している」ということです。

『基盤づくり』として、まずは「お客様の現況や将来の展望に合わせた会社組織を作ること」が大切です。 一口に独立・会社設立といっても、個人事業主としての独立、株式会社または合同会社での設立など様々な設定が可能であるため、お客様の現状や将来の事業展開、さらには節税面も考えて検討しなければなりません。 IT会社設立東京Smileでは、お電話やメールではお客様のご状況を100%把握できないため、必ず面談にて専門スタッフがお話を伺っております。
事務所は東京五反田にあり、面談は無料となっております。 独立・会社設立に関する疑問や悩みを解決するのはもちろん、お客様の現状や将来の展望から最適なアドバイスをさせていただきます。

『基盤づくり』としては、「資金繰り」も重要です。特にIT関連の場合資金繰りに苦労される経営者の方が良く見受けられます。会社の血液である「お金」をいかに上手に調達し管理していくかが成功への鍵となります。

IT会社設立東京Smileでは、資金繰りが最も重要となる創業時に、少しでもお客様の経費削減に貢献したいという思いから、破格のお値段でサポートさせていただいております。特に会社設立費用は、お客様がご自分で登記される場合の実費負担分(登録免許税・定款認証手数料)よりも安い料金設定とさせていただいております。

さらにIT会社設立東京Smileでは、日本政策金融公庫への紹介状や面談のセッティング、助成金の無料診断など、お客様の資金調達支援にも力を入れております。IT業界で独立・会社設立をする場合には特定派遣の登録、取引先との契約書、優秀な人材の確保など注意するポイントが数多くあります。

独立・会社設立は夢の実現への第一歩です。お客様の『笑顔』と夢の実現に向けて、我々が全力でサポートさせていただきます。

お問合せを、スタッフ一同、心よりお待ち申しております。

よくある質問

特定派遣事業の届出のサポートはしてくれますか?(30代 男性)
当事務所の提携社会保険労務士が届出書作成のサポートも行っております。
場所が横浜なのですが、大丈夫でしょうか?(20代 男性)
もちろん大丈夫です。お受けできます。東京だけでなく、神奈川・埼玉・千葉のお客様も多くいらっしゃいます。
直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか?(30代 男性)
ご相談は全て無料でさせて頂いております。会社設立に関すること、設立時の融資のご相談なら、何でもお気軽にご相談ください!また、場合によっては出張相談もさせて頂いておりますのでまずはお問い合わせ下さい。
会計の知識や経験がないので設立後が不安なのですが、経験や知識が無くても大丈夫なのでしょうか?(20代 男性)
もちろん!大丈夫です!未経験者でも分かりやすいアドバイスと指導を心がけております。ご安心下さい!
設立までどれぐらいの期間がかかりますか?(30代 女性)
通常2週間程度になります。お急ぎの場合はお問い合わせ時にその旨をお知らせ下さい。
今会社に勤めていますが、秘密で設立することは可能ですか?(20代 男性)
登記簿謄本は誰でもとることができますので、勤め先に判明する可能性があります。 会社が登記事項証明書などを取らなければ知ることはできませんが、現在お勤めの会社の就業規則などに違反する可能性もありますので、 設立の際にはお勤めの会社に設立をしても問題がないかをご確認されることをお勧めいたします。
定款という言葉を良く聞きますが、なんでしょうか? (30代 女性)
社団たる法人の目的、内部組織、活動に関する根本規則又はこれを記載した書面若しくは電磁的記録に記録したものを定款といいます。
会社では、設立に当たって定款を作成する必要があります。定款は、発起人、社員、設立者等が書面、又は電磁的記録に記録する方法で作成し、書面によるときは発起人らがこれに署名又は記名押印しなければなりません。 (会社法26条1項、575条1項)
会社設立を行いたいのですが、税理士顧問契約は後ほどでもよいですか?
(40代 男性)
基本的には、会社設立後に税理士顧問契約を結ばせていただきます。特別なご事情が無い限り通常のご対応となります。

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