IT会社設立の3つのポイント

  • 経理のポイント
  • 経営・売上拡大のポイント
  • 契約・労務管理面のポイント

1.経理のポイント

資金管理面からみた事業計画のポイント

一口に「IT企業」と言っても、主体となる業務により、注意すべきポイントがそれぞれ違います。 資金管理面から見た事業計画を立てる上での注意点を業態別にアドバイスします。

大規模プロジェクトのシステム開発を請け負うIT企業の場合

作業着手から検収、入金までに時間がかかるため資金管理が重要です。検収条件を明確にした上で請負契約を締結しましょう。 入金までのリードタイムの運転資金を自己資金で賄えない場合は、資金の調達を計画に組み込みます。

経理ワンポイントアドバイス:決算をまたぐプロジェクトの場合、当期と翌期の経費計上のタイミングや仕掛品の経理処理に注意しましょう。

自社アプリケーションを開発するIT企業の場合

「開発をしたアプリケーションが、いつ頃からいくらで販売が可能なのか。」といった受注の見通しが重要な鍵になります。 開発完了から実際に販売された商品がお金に変わるまでの間の資金計画を具体的に立案しておきます。

経理ワンポイントアドバイス:開発したアプリケーションの償却方法や期間を慎重に検討しましょう。思わぬ赤字や黒字が出たりします。

Webの制作を請け負うIT企業の場合

Webの制作を請け負う会社の場合も作業範囲の明確化や検収条件など請負契約の内容が重要になります。 またサイトのメンテナンスなどの保守作業と 新規制作範囲の境界を曖昧にしておくと、思わぬ工数がかかるため売価を超えた原価が発生してしまうこともあります。

経理ワンポイントアドバイス:大きな仕入れが発生しないため、仕事が順調になり始めたら役員給与を高めに設定するなど対策が必要です。

IT技術者など人材を派遣しているIT企業の場合

IT技術者など人材を派遣している企業の場合は、月単位の精算になり、仕事があるうちは資金的には問題になりませんが、 プロジェクトの終了などで技術者の仕事が確保 できない場合は、すぐに人件費負担で資金がタイトになります。 重要なのは、隙が無くスケジュールを埋めるための管理や仕事の確保のための仕組みづくりです。

経理ワンポイントアドバイス:派遣社員の仕事がない期間、教育研修を行うと法人税額控除を受けられる場合があります。

Eコマースを行うIT企業の場合

リアルな店舗を持たないため初期投資は少ないと言われていますが、 予想を下回る販売状況により商品の在庫負担が経営を圧迫する可能性があるのはリアルな 店舗と全く同じです。 仕入代金の支払時期と売上代金の入金時期など販売計画を立て、絶えず売り方やチャネルの見直しなどを行いましょう。

経理ワンポイントアドバイス:当初SEO対策等のネット関連の広告宣伝費がかさみます。定期的に費用対効果を検証し、 必要なものだけに絞り込みしましょう。

上記のように、それぞれの仕事で重要な点は異なりますが、共通して言えることは、収入や支出の見通しなどの事業計画をきちんと立て、 会社の血液である資金計画を立てることにあります。IT会社設立では、それぞれの業態に合わせたアドバイスを行っています。資金調達が必要な場合には、 無料で相談を行っていますので、お気軽にご相談ください。

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2.経営・売上拡大のポイント

創業当初は、今までの取引先や紹介からの仕事が中心になると思われます。もちろん今までのお客様を大切にして、リピートを獲得することはとても重要です。

しかし、このご時世では何が起こるか分かりません。現状維持のままでは衰退してしまう可能性も考えられます。 経営者としては、常に可能性を広げ、チャンスをつかむ必要があります。

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創業時の事業計画の作り方をモデルケースを基に解説します。決めるべきことや想定すべきことを明確にし、事業計画の流れを把握して頂きます。

セミナー後の個別事業計画の作成についての相談も可能です。お申込みは、当事務所担当者までお問い合わせください。

3.契約・労務管理面のポイント

契約面でのポイント

創業間もない企業の場合、法務セクションや顧問弁護士などがいないことが多いと思います。
しかし、顧客と締結する契約の内容はよく吟味する必要があります。 作業範囲(何を)や期間(いつまでに)、金額(いくらで)行うかについては当然のことですが、作業完了の検収条件や瑕疵(かし)が見つかった場合の対応、 検収後の改修の条件などを明確にする必要があります。 多少費用がかかっても、契約内容を弁護士に相談するなどの対策を考えましょう。

特に、システム開発を請け負う企業の場合、顧客との仕様についての認識の違いが出ることが多々あります。結果として、当初の見積を越える工数がかかったり、 顧客の考えていた機能の一部が欠落していたり、システムの不備による障害が生じるなど、トラブルが起きやすいと言われています。

IT会社設立では、弁護士の紹介も行っています。 また、大きな企業の下請けで作業を行う場合、「下請法」を頭に入れておいてください。 大企業との契約で中小企業が不利な条件を呑まされたりしないようガードする法律です。自分の会社を守る知識として、法律の概要を掴んでおいてください。

下請法についてはこちら⇒   http://www.jftc.go.jp/sitauke/index.html

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労務管理面でのポイント

社員とのコミュニケーション

まずは、「人は自分とは全く違う」という認識が必要です。「これくらいの残業ならば、仕事のためなんだから・・・」「本人のために励ましたつもりなのに・・・」 といった、自分を基準とした言葉に溝を生む原因があります。

例えば、仕事で全力疾走している時に「頑張って」と言われた時の反応は人により異なります。「期待されてるな さらにガンバロー!」と思う人もあれば 「こんなに頑張ってるのに もっと求めるのか」と思う人もいます。ありきたりかも知れませんが、社員の対場に立って考えることが重要です。
そのためには、先ず経営者自身が自分のことを良く知ることから始めてください。意外に自分を見失っている方が沢山いらっしゃいます。

IT会社設立では、提携先の社会保険労務士をご紹介できます。労働保険(労災保険、雇用保険)や社会保険(健康保険、厚生年金)の加入手続き、 就業規則の作成、助成金の手続き等、必要に応じてご案内ができますので、お気軽にご相談ください。

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