はじめての融資（日本政策金融公庫の活用）
会社設立時の資金調達法として最も身近なのが、『日本政策金融公庫』の融資活用です。銀行などに比べ、比較的融資してもらいやすい調達手段ですが、資してもらうためのポイントはしっかりおさえておきましょう。
是非一度ご相談ください！お悩みになる前にまずは聞くことから！
誰もが頭を悩ませる設立後の資金調達、資金繰り。助成金と融資についてのポイントを押さえておきましょう。開業前に手続きしないと、受け取れないものもありますので、設立手続き前にしっかり相談しましょう。
日本政策金融公庫の融資申請の流れ
STEP.1 書類提出
公庫に融資申請書類（借入申込書・企業概要書・創業計画書）を提出。申請書類は公庫HPからダウンロードできます。
STEP.2 担当者との面談
公庫担当者との面談を行う。場合によっては追加資料・補足資料の提出を求められます。
STEP.3 審査
公庫内で審査が行われ、融資実行（決定）すると、決定通知と融資手続の書類が送られてきます。
STEP.4 融資実行
手続書類に必要事項を記入し、公庫に提出をします。指定口座に融資金が振込まれます。
助成金
会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。多くの設立企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。
そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです！
もちろん融資ではないので返済が不要！！
例えば・・・
売上5000万円 純利益（手元に残ったお金）が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・
1億円の売上を上げたことと同じことになります！！
当社では会社設立をサポートさせて頂いた企業様には無料で助成金のアドバイスを行っております。
会社設立にお勧めの助成金
上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認！！
| 状態 | 名称 | 内容 | ポイント | 支給金額 |
|---|---|---|---|---|
| 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 | 個人・法人問わない | 限度150万 |
| 健康、環境分野等において会社設立を行い、有能な人材の雇用を行う方 | 中小企業基盤人材確保助成金 | 人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等（創業・異業種進出）を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇い入れた場合 | 成長分野等に該当する中小企業の範囲内でかつ進出に伴い250万以上経費を支出した場合 | 1人あたり 140万 （5人まで） |
